都城市議会 2020-12-16 令和 2年第6回定例会（第7日12月16日）
第四表「債務負担行為補正」につきましては、法人立認定こども園施設整備費補助金、都城圏域地場産業振興センター解体工事費補助金として、令和三年度までの整備・解体等に要する補助金等について、債務負担行為を設定するものであります。 また、し尿処理施設等管理包括委託については、令和三年度から令和五年度までの管理事業者を今年度内に選定するものであります。
第四表「債務負担行為補正」につきましては、法人立認定こども園施設整備費補助金、都城圏域地場産業振興センター解体工事費補助金として、令和三年度までの整備・解体等に要する補助金等について、債務負担行為を設定するものであります。 また、し尿処理施設等管理包括委託については、令和三年度から令和五年度までの管理事業者を今年度内に選定するものであります。
購入（その２）） 日程第18 議案第62号 令和２年度新富町後期高齢者医療特別会計補正予算 日程第19 議案第63号 令和２年度新富町介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算 日程第20 議案第75号 新富町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 日程第21 議案第76号 物品売買契約の締結について（令和２年度公立学校情報機器整備費補助金
それをもって、令和３年１月から３月までの３か月間、ＩＣＴ支援員を配置する予定としておりましたが、その後、国から補助率の高い令和２年度公立学校情報機器整備費補助金の追加募集があったところであります。 そこで、国の補助金を有効に活用するため、ＩＣＴ支援員からＧＩＧＡスクールサポーターに名称を変更して学校ＩＣＴの取組の充実を図るものであります。
日程第13 議案第73号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第14 議案第74号 新富町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例 日程第15 議案第75号 新富町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 日程第16 議案第76号 物品売買契約の締結について（令和２年度公立学校情報機器整備費補助金
本市では、自治公民館の建て替えや補修等に対して、都城市自治公民館整備費補助金及び都城市自治公民館整備資金貸付金により支援をしております。市の補助制度以外にも、建て替えや大規模修繕を希望する自治公民館に対しては、一般財団法人自治総合センターが行うコミュニティ助成事業制度の案内も行っております。
今回、国の補助事業である令和２年度公立学校情報機器整備費補助金（ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業）の内示に伴い、学校ＩＣＴ環境整備事業からＧＩＧＡスクール構想環境整備事業への事業費組替えを行い、財源の有効活用を図ることとしております。 最後に、債務負担行為についてであります。 予算説明資料22ページ左上を御覧ください。
日程第15 議案第73号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第16 議案第74号 新富町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例 日程第17 議案第75号 新富町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 日程第18 議案第76号 物品売買契約の締結について（令和２年度公立学校情報機器整備費補助金
今回の機器購入概要につきましては、公立学校情報機器整備費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、児童・生徒用パソコン、小学校４２２台、中学校１６５台、合計５８７台を整備するものです。
今回の機器購入概要につきましては、公立学校情報機器整備費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、児童・生徒用パソコン、小学校４２２台、中学校１６５台、合計５８７台を整備するものです。
最後に、私立学校施設備整備費補助金についてであります。 私立学校の補助対象事業においては、体育館や校舎など建物の新築や増築のみが、この補助金の対象となっておりますが、今般、延岡学園が今年度中に延岡市内では初の人工芝のサッカー場を整備する計画があると聞いております。
常備消防施設等の整備に要する経費につきましては、国の消防防災施設整備費補助金を活用しまして、耐震性貯水槽２基を整備するものであります。また、消防団の訓練や各種大会等に活用しております消防訓練広場の倉庫が老朽化し、修繕も困難となりましたことから、建て替えを行うものであります。 ○議長（黒木高広） 以上で、提案理由の説明を終わります。 ここで、換気のためしばらく休憩いたします。
このほか、自治公民館整備費補助金や特定騒音区域内自治公民館施設空調機器設置補助金がございます。 以上でございます。 ◆４番（濱砂磐君） それでは、自治公民館活動のない自治会や、班の位置づけや活動への支援内容について伺います。 ◎総務課長（吉野光史郎君） お答えいたします。 自治会は、地域の行事運営や住民相互の助け合いなどを行う任意の団体であり、特に支援は行っておりません。
救助資機材につきましては、来年度消防団設備整備費補助金を活用して、各分団にＡＥＤやエンジンカッターなどの配備を計画しているところであります。 個人装備につきましては、これまで全団員に安全靴等の配備を行っており、今年度から防寒着と活動用手袋を３年計画で配備することとしております。 以上でございます。 ○７番（川﨑千穂君） すみません、個人装備のところの部分をもう一度お聞かせくださいませんか。
上の段の４教育費国庫補助金は、国の補正予算である公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を新たに増額するものです。この予算により小中学校の校内ＬＡＮの工事とパソコン保管用電源キャビネットを整備します。 その下の６農林水産業費国庫補助金と一つ飛んで８災害復旧費国庫補助金、こちらは各事業の実績により減額するものです。 ２０ページをお開きください。
また、法人立児童福祉施設整備費補助金により、定員をふやす教育・保育施設の園舎建てかえを支援するとともに、山之口地区の三カ所の公立保育所を一カ所に統合することにより、安全で快適な保育の実現に取り組んでまいります。
第３款国庫支出金において、２６万６，０００円を追加いたしましたが、その主なものは、社会保障・税番号制度システム整備費補助金を追加したものであります。 第４款県支出金において、７，６０３万円を減額いたしましたが、その主なものは、保険給付費等交付金を減額したものであります。 第５款財産収入において、２８万６，０００円を追加いたしましたが、これは基金利子を追加したものであります。
◆大迫みどり議員 補正予算43ページですけれども、社会保障・税番号制度システム整備費補助金ということで、これは全額国からの補助金によって、次の歳出にあります基幹系システム改修委託料に充てるものだと思います。
しかし、各自治会から自治公民館の整備や改修、エアコン等の備品購入の相談があった場合におきましては、自治公民館等整備費補助金の活用による案内を行っているところでございます。
中ほどの消防費、２非常備消防費の主なものは、国の消防団設備整備費補助金を活用し、消防各部と本部に救急救助器具としてチェーンソーと油圧ジャッキを整備するものです。 次に、一番下にあります、３消防施設費、これは、８部詰所の建設予定地の調査測量業務委託、防災行政無線デジタル化整備事業の追加工事に伴う予算の計上です。 ２４ページをお開きください。
消防庁では、平成三十年十二月十四日に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」において、消防団の救助活動などの災害対応力の確保を図るための具体的措置として、「地域防災力の中核を担う消防団に関する緊急対策」を盛り込み、市町村消防団に対する救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車の無償貸付、消防団設備整備費補助金の二つの事業に予算計上しています。